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障害者福祉福祉サービスの利用負担と軽減措置とは?

障害福祉サービスは提供するサービスの種類ごとに額が決まっています。これを報酬基準といいます。利用者は報酬額の1割を負担します。利用者の負担額は所得状況に応じて負担上限月額が決まっています。利用者の費用負担と軽減措置について紹介します。

月ごとの利用者負担には上限があります

多くのサービスを受ける利用者は1割とはいえ負担額が高額になり、利用を控えることになりかねません。
そのため利用者の属する世帯収入に応じて月ごとに上限額を定めています。

ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担が掛からないようにしています。
上限額の区分と世帯の範囲については次のように設定されています。

上限額の区分

生活保護:負担上限額     0円  生活保護受給世帯
低所得 :負担上限額     0円  市町村民税非課税世帯(注1)
一般1 :負担上限額   9,300円  市町村民税非課税世帯(所得割16万円未満)(注2)(注3)
一般2 :負担上限額 37,200円  上記以外

(注1)3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合は一般2になります。

世帯の範囲

18歳以上の障害者:障害者本人と、その配偶者
18歳未満の障害児:保護者の属する住民基本台帳上の世帯

負担者軽減措置があります

上限額は決まっていますが、同じ世帯で複数の人が福祉サービスや介護サービスを受けていたり、上限額とは別に食費や水道光熱費など実費が掛かる場合あります。
こうした場合はやはり利用者の負担額が大きくなるため、負担軽減される制度がいくつかあります。

参照:墨田区 利用者負担に関する配慮措置(国制度)
http://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/syougai/jiritsushien/pointo.html

高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯の中で複数の人が障害福祉サービスを利用する場合があります。
その場合は同一月の利用者負担の合算した額が、上限額を超えた分は障害福祉サービス費が支給されます。
介護保険も利用している場合は介護保険の負担額も含まれます。
支給方法は償還払いになりますので申請手続きが必要です。

入所施設を利用した場合の実費負担

施設でサービスを利用する場合の食費や水道光熱費は全額自己負担です。
ただし所得の低い人は負担が軽減されます。

通所施設の食費負担軽減

生活保護や低所得(市町村民税非課税)の場合は、食費のうち人件費相当分は給付され、食材費の実費のみを負担します。

グループホーム家賃助成

グループホームの利用者で生活保護又は低所得の世帯には、家賃を対象として補足給付があります。
家賃が1万円未満は実費となり、1万円以上の場合は利用者一人当たり上限を1万円となるように補足給付が行われます

医療型個別減免

療養介護サービスを利用する場合、年齢及び収入に応じて福祉サービス費と医療費及び食事療養費の負担上限月額が設定されます。

生活保護移行防止

上記のようなさまざまな負担軽減策を講じても、自己負担や食費実費を負担することにより、生活保護が必要なる可能性があります。
その場合には、生活保護の対象にならない額まで自己負担の上限月額や食費等実費負担額を引き下げます。

まとめ

以上のように、利用者の方が収入に関わらずサービスを受けられるような措置があります。内容によっては事前に申請しなければならないものもありますので、専門の窓口で相談されることをお勧めします。

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