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障害者手帳がなくても受けられる障害者控除について

所得税や住民税の控除を受けることができるものに障害者控除があります。
一般的には障害者手帳をお持ちのかたが適用されるという認識ではないでしょうか。
高齢で介護が必要な方でも心身の状態により障害者・特別障害者控除が受けられる場合があります。
施設入所には思った以上に費用がかかります。
入所するご家族を扶養されている方でしたら障害者控除について検討されてみてはどうでしょうか。

障害者控除とは

本人、同一生計配偶者、又は扶養親族が所得税法上の障害者に該当すると、一定の金額の所得控除を受けることがでることをいいます。
障害者控除の対象となる方の条件については、こちらを参照ください。
国税庁:No.1160 障害者控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

この中の(5)「精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人」や(8)「その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人」という条件に該当する可能性があります。

障害者控除対象者認定書の交付を受けるには?

障害者手帳又は療育手帳がある場合には、そのまま障害者控除を受けることができますが、介護を受けている高齢者の場合は障害者控除対象者の申請し、障害者控除対象者認定書が必要になります。

申請は住民票のある市区町村に行います。認定の条件については各市区町村ごとに異なりますのでホームページや申請窓口で確認が必要です。君津市のホームページをみると要介護度の状況により判定しています。

君津市:障害者控除対象者認定証明書を交付します
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/20/1485.html

市区町村によっては介護度だけでなく、医師の意見書や職員の調査、認知症高齢者の日常生活自立度や障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準などを利用しているところもあります。

参考:厚生労働省 老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/020904/2-3.html

障害者控除の判定例

●知的障害者(軽度・中度)に準ずる方
例:認知症で道に迷う・金銭管理のミス・留守番が出来ないなど日常生活に支障をきたす困難さが多少みられるが、誰かが注意していれば自立できる

●身体障害者(3級から6級)に準ずる
例:屋内での生活はおおむね自立しているが介助なしには外出しない

特別障害者控除の判定例

●知的障害者(重度)に準ずる方
例:日常生活に支障をきたす徘徊、排便・排尿がうまくできないなど介護が必要な状態

●身体障害者(1.2級)に準ずる方
例:屋内では何らかの介助が必要で日中もベッド上での生活が主体

●寝たきり高齢者:6か月以上寝たきりの状態で全てにおいて介助が必要

障害者控除で受けられる控除額

所得税で受けられる控除額は次のようになっています。

障害者控除:27万円
特別障害者控除:40万円
同居特別障害者控除:75万円

住民税の所得控除額は次のようになります。

障害者控除:26万円
特別障害者控除:30万円
同居特別障害者控除:53万円

*非課税の場合は控除を受ける必要はありません。

まとめ

障害者控除の条件は介護が必要な高齢者なら該当する可能性があるのではないでしょうか。
施設入居されている家族を扶養している場合は、同居特別障害者控除は利用できませんが、障害者控除・特別障害者控除に該当していないか確認されることをおすすめします。

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