有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅のことなら私たちにご相談ください。

障がい程度区分の申請、認定について

障害者総合支援法による福祉サービスを受けるためには、市町村に申請し認定調査が必要です。
福祉サービスの中で、介護給付サービスについては障害支援区分の判定が必要になります。障害支援区分の申請や認定の詳細について解説していきます。

障害程度区分から障害支援区分に変わりました

障害者自立支援法の障害程度区分はひとりひとりに合ったサービスの必要性を明確に判断材料のひとつにするために設けられました。
介護給付の区分は非該当と1から6の段階に分かれており、区分6が最も必要度が高くなっています。
市区町村が認定調査をし、コンピューターによる一次判定が行われていました。
しかし一時判定が低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられることが多く、その特性が反映できていないという課題がありました。

それを踏まえ障害者総合支援法において障害区分程度が見直され、障害支援区分に改められました。
これまでの障害程度区分のデータを検証し、知的障害や精神障害の特性を反映させたものになっています。
福祉サービスの中でも訓練等給付については、障害支援区分の認定は不要(一部例外あり)ですが、認定調査は必要です。

障害支援区分の認定の流れ

サービスは種類が多く、申請内容も初めての場合には難しいと思います。
まず障害支援区分を申請されたい方は、市区町村又は相談支援事業所で相談しましょう。
そこで自分がどのようなことで困っているか、どういったサービスを受けられるか説明を受けます。
大きな流れは次のようになっています。

1.相談
2.申請
3.障害者支援区分認定
4.サービス等利用計画
5.支給決定

詳細については次の資料を参考にして下さい。

参考:厚生労働省 サービス利用手続き
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/riyou.html

障害支援区分の認定には医師の意見書が必要

障害支援区分認定では医師の診断書が必要です。
一次判定のコンピュータ判定では医師の意見書の24項目が使われます。
市町村審査会の二次判定では一次判定の結果を原案として、特記事項と一次判定で評価した項目を除く医師の意見書の内容を総合的に合わせて審査判定を行います。
審査会には医療関係者以外の方もいるため、難解な専門用語を利用せず平易な言葉で記載してもらえるよう、意見書様式や医師意見書記載の手引きを作成しています。

参考:東京都保健福祉局 医師意見書様式:Word
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/ishiikensyo.files/ishiikensyosien.doc

まとめ

障害者福祉サービスの利用までにはサービスの種類も多く煩雑な手続きが必要です。全てを把握することは難しいですが、大きな流れを把握し市町村に相談されると、申請手続きがスムーズになると思います。

お問い合わせ・ご相談はこちら。08008088343

お問い合わせ・ご相談はこちら。0120-834-346

ふくさぽお客様相談窓口