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要介護認定の申請方法―介護保険サービスを受けるには?

要介護認定は、介護サービスの必要度を判断するもので、介護保険サービスを受ける際にも必要です。

身体の状態などの理由により、実際は介護を必要とされている方であっても、他者から助けを得ることにためらいがあり、要介護認定を受けることに抵抗を感じることもあるようです。しかしながら、介護サービスを上手に利用する事は、現在と変わらない生活をこれからも長く続けていくことにも繋がります。

申請から介護保険サービスを受けるまで、順を追ってご説明していきます。

要介護認定:申請

市区町村の窓口で要介護認定の申請を行うことが、介護保険サービスを受ける第一歩です。

必要な書類

  • 申請書
  • 介護保険の被保険者証
  • 健康保険の保険証(第2号被保険者(65歳以下)の場合)

※2016年1月以降、申請書にはマイナンバーの個人番号も記載が必要になっておりますので、申請書ご記入の際には、お手元にマイナンバーカードをご準備ください。

代理申請

ご本人が、入院などの理由により申請できない場合には、ご家族が代理申請を行うことが可能です。また、お一人暮らしなどの理由により、ご家族やご親戚の代理申請が難しい場合には、下記にて代行で申請を行えます。

  • 地域包括支援センター
  • 居宅介護支援事業者
  • 介護保険施設(入所中の方)

ご本人が、入院などの理由により申請できない場合には、ご家族が代理申請を行うことが可能です。また、お一人暮らしなどの理由により、ご家族やご親戚の代理申請が難しい場合には、下記にて代行で申請を行えます。

要介護認定:認定調査

各市区町村への要介護認定申請後は、介護サービスの必要度やどのようなサービスが必要かを判断する為、認定調査が始まります。認定調査員がご本人の元を訪ねて心身の状況などを把握する訪問調査や、かかりつけ医によって作成された意見書をもとに、公正な審査が行われます。

1. 訪問調査

認定調査員と呼ばれる、市区町村から委託されたケアマネージャーや市区町村の職員が、ご自宅などを訪ねて、普段の生活や心身の状況、住まいやご家族などの環境に関し、聞き取り調査を行います。
適正に審査を行って頂く為にも、調査前からご本人の普段の様子を記録しておいたり、認定調査員訪問時は、家族も同席し、必要な情報をしっかりと伝えられるよう事前に準備を整えておきましょう。
認定は、全国一律の基準を用いて行われます。主な認定調査項目は、表をご参考ください。

2. かかりつけ医の意見書

かかりつけ医が、市区町村の依頼により意見書を作成・提出します。特にかかりつけ医がいない場合は、市区町村から紹介された医師により診断を受けていただきます。要介護認定更新の際にも、かかりつけ医の診断は都度必要になりますので、あまり病院にかかることのない方でも、健康診断を受けるなど、定期的に心身の状態を診ていただくことをおすすめします。

3. 一次判定(コンピュータ判定)

訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書をもとに、コンピューターにより一次判定が行われます。

4. 二次判定(介護認定審査会)

訪問調査の記載内容や、かかりつけ医の意見書、一次判定の結果をもとに、保険・医療・福祉の学識経験者からなる介護認定委員会で二次判定が行われます。

要介護認定:結果通知

介護認定委員会による二次審査で要介護度が審査され、ご本人へ審査結果が通知されます。
市区町村へ介護認定審査を申請してから、結果通知までは、約30日程度かかります。
※申請される地域によっては、申請から結果通知まで1~2カ月かかることもありますので、各市区町村へご確認ください。

認定

介護認定委員会により、介護を必要とする度合いが区分され、利用できるサービスなどが変わります。
区分は、要介護1~5、要支援1・2、非該当に分けられ、要介護認定1~5では、介護保険サービスを利用することができ、要支援1・2では、介護予防サービスを利用することができます。介護認定委員会により、非該当となった場合は、地域が行っている支援事業を利用することが可能です。

認定結果が不服なとき

介護認定委員会の審査結果に不服がある場合は、まず市役所へ相談し、それでも納得ができない場合には、各都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てを行います。

認定結果の有効期間と更新

介護認定は原則として、介護認定申請日を効力発生日とし、新規の場合は6ヶ月、更新の場合は12ヶ月が認定結果の有効期間となります。有効期限は、心身の状況により異なる場合があり、安定した状況が続いていれば、24ヶ月に延長されることもあります。
注意する点は、介護認定の更新は自動でない為、介護の必要度にほとんど変化がない場合であっても、都度申請が必要になります。更新が行われず、有効期限が過ぎてしまった場合は、介護サービスを受けることが出来なくなりますのでご注意ください。更新の申請は、有効期間満了日の前日より60日前から満了日当日まで行うことができ、更新時も、新規の介護認定同様(訪問調査など)の調査後、判定が行われます。
また、有効期間以前に、心身の状況が急激に変化した場合には、区分変更申請と呼ばれる、介護認定変更の申請を行うことも可能です。

介護保険サービスの利用(要介護1~5の場合)

自宅で介護サービスを利用する

1. 居宅介護支援事業者の選定

居宅介護支援事業者とは、都道府県の指定を受け、ケアマネージャーなどを配置しているサービス事業者のことで、地域のホームページなどで調べることが出来ます。また、地域包括支援センターでもご相談が可能です。

2. 担当ケアマネージャーの決定

3. ケアプランの作成

どのような介護サービスを利用するかは、担当ケアマネージャーと相談しながら決めていきます。介護サービスの利用の計画のことを、ケアプランと呼び、利用したい具体的なサービスがあれば、事前に希望をケアマネージャーに伝えておくことも大切です。ケアプランは、無料で作成していただくことが出来ます。

4. サービスの利用

ケアプランが出来たら、いよいよサービスの利用開始になります。サービスの利用を開始するには、訪問介護やデイサービスなどのサービス事業者との契約が必要になります。サービス内容や料金をしっかりと確認し、契約を行ってください。
契約は、原則としてご本人が行います。たとえ、ご家族であっても、ご本人に無断で契約を交わすことは出来ません。認知症などの理由により、判断能力がなく、ご本人が契約を行うことが困難な場合は、代理人(任意後見人)が代理契約を行います。

介護施設で介護サービスを利用する

1. 介護施設の選定

利用する介護施設は、必ず事前に見学を行い、サービス内容や料金をしっかりと確認してから申し込みを行いましょう。

2. ケアプランの作成

介護施設のケアマネージャーとどの介護サービスを利用するか相談しながら、ケアプランを作成します。

3. サービスの利用

介護予防サービスの利用(要支援1・2の場合)

1.地域包括支援センターへ連絡

2.地域包括支援センターの担当者と相談しながら、介護予防ケアプランを作成します。今後どういう生活を送っていきたいかなど希望があれば、お伝えしましょう。

3.介護予防サービスの利用開始

まとめ

介護サービスは、ご家族がサービスの利用を希望されていても、ご本人の中にためらいがあると、サービスの利用までたどり着けないことも少なくありません。

しかしながら、心身の状態が重くなってきてから行う介護認定では、希望に沿う介護サービスを受けることが難しくなるケースもあり、申請から介護認定までの期間も、数か月を要することもあります。

現在を変わらない生活を長く続けていくためにも、今後の生活に関し、介護が必要となる前から、家族で話し合っておくことをおすすめします。

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