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老人ホーム入居では住民票を移さないといけない?

施設に入居すると生活の拠点が異動することになります。このとき住民票を移すことは必要でしょうか。
介護施設には住民票のある地域でないと入居できない施設もあります。
住民票と介護保険の住所地特例制度についてご案内します。

地域密着型サービスは住民票の登録地でないと入居できない

介護保険サービスの中でも地域密着型サービスと言われるものは、指定権者が市町村で、利用対象者をその地域に住んでいる住民としています。
認知症対応型のグループホームや、30人未満の小規模な入居施設である特別養護老人ホームや有料老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などがこれに当たります。

住民票を移さない場合

ご自宅があり、配偶者やご家族に郵便物など管理を任せることができれば、住民票を移さないままの方もいます。
注意が必要なのは、各市町村ごとに介護保険サービスとは別の福祉サービスを受けている場合です。
具体的な例としては高齢者の紙おむつの支給で、市区町村によって条件が異なるため住民票がないと対象とならないので、サービスが受けられません。

介護保険の申請は住民票がある市区町村

介護保険は原則として居住している市区町村が保険者となっており、そのため施設入所の場合、施設の所在地に住民票を移すのが基本です。
ところが近年、介護保険施設が増えている地域があり、特定の市町村の介護保険給付費が増大し財政負担が集中する問題が生じました。
そこで特定の市町村の負担を防ぐために、住民票を移しても元の住所地の被保険者のままでいる住所地特例という制度が設けられています。

住所地特例の対象となる施設

住所地特例の対象となる施設の種類は次のようになります。
入居する各施設が住所地特例の対象であるかどうかは事前に確認が必要です。
地域密着型サービスの場合には住民票がないと介護サービスを受けることができないため対象になりません。

介護保険施設

  • 介護老人福祉施設(所定定員が30人以上の特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院、介護療養型医療施設

特定施設(地域密着型特定施設でないもの)

  • 有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け賃貸住宅*)
  • 養護老人ホーム
  • ケアハウス
  • 経費老人ホーム

*介護、家事、食事、健康管理のいずれかを提供する施設

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院は入所・入院期間が概ね3~6か月となっており、住所を施設に置くことを認めていない施設もあります。
この場合は住所変更がないので住所地特例の適用にはなりません。

まとめ

施設に入居する場合、住民票を移すことが基本とし、住民票がないと受けられない施設入居サービスもあります。
施設や条件によっては住民票を移さないことも可能です。
また住所地特例に該当する施設の場合には住民票を移しても保険者は元の住所地ということになります。

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