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有料老人ホームの重要事項説明書ってどんな書類?

複数の施設を比較検討する際に何を基準にしたらいいか考えたことはありませんか?
そんな時は重要事項説明を施設のパンフレットと一緒に取り寄せることをおすすめします。
施設で生活するために大切なことが明記されており、各都道府県で記載すべき内容が決まっているため比較検討がしやすいです。
ここでは有料老人ホームの重要事項説明書について説明します。

重要事項説明書を確認しましょう

施設探しでパンフレットを取り寄せると、一緒に重要事項説明書を送ってくる施設があります。
堅苦しい書類と思われますが、施設の情報が多く記載されています。
施設見学にはその重要事項説明書の内容と違いはないか、また内容で分かりにくいところがあれば説明をしてもらいましょう。
各自治体や施設のホームページからも重要事項説明書がダウンロードも可能です。

重要事項説明書の項目

老人福祉法第29条第5項では有料老人ホーム設置者は施設に入居する方、入居しようとする方に対し、施設において供与する介護等の内容を開示しなければならないとされています。

重要事項説明の項目は次のとおりです。

1.事業者主体概要

事業主の名称 住所 連絡先 法人/個人 設立年月日

2.有料老人ホーム事業の概要

施設名称 所在地 連絡先 事業開始年月日 類型 介護事業者番号

3.建物概要

土地・建物の面積 所有関係 居室 共有施設 消防用設備

4.サービスの内容

運営方針 サービスの特色 介護サービスの内容 医療連携の内容 入居後に住み替える場合 入居に関する条件

5.職員の体制

職種別の職員数 資格を所有している介護職員の人数 資格を有している機能訓練指導員の人数 夜勤を行う看護・介護職員の人数 

6.利用料金

利用料金の支払い方法・プラン・算定根拠 前払金の受領

7.入居者の状況

入居者の人数・属性 前年度における退去者の状況

8.苦情・事故に関する体制

利用者からの苦情に対応する窓口等の状況

9.入居希望者への事前の情報開示

入居希望者への事前の情報開示 

10.その他

運営懇親会開催の有無

 

この他に施設ごとに利用料金表など別に添付している場合もあります。

重要事項説明書は厚生労働省の指針が元になっています

厚生労働省が入居者保護の観点から有料老人ホームの設置運営標準指針を作成しています。
情報開示の重要性から重要事項説明書で提供されるサービスを明確にし、交付及び説明の徹底を謳っています。
これを元に各都道府県で定めた様式で、重要事項説明書は記載されています。
入居契約締結前には事業者が入居者に重要事項説明書に沿った十分な説明をし、説明者と説明を受けた方が署名をすることが義務付けられています。

参考:厚生労働省 有料老人ホームの設置運営標準指導指針についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html

まとめ

重要事項説明には入居して生活するにあたり大切なことが書かれています。
契約の際には必ず説明するようになっていますので、疑問に思ったことや意味が分からないことは躊躇せず質問してください。
また入居後も必要な時には直ぐに確認できるよう保管しておくことが大切です。

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