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有料老人ホームの入居一時金の仕組み

一般的に有料老人ホームが高いという印象があります。入居する際に支払う入居一時金が高額なことが一因です。
特殊な用語もあり理解しにくいこともあるのではないでしょうか。
ここでは入居金の仕組みを紹介します。自分にあった施設を選ぶ参考にしていただければと思います。

有料老人ホームの契約方式は権利式方式

家賃に該当する部分とサービスを生涯にわたって利用する権利を買うという考え方です。
この権利式は住まいサービスを一括契約するという有料老人ホームの特徴ともいえ、入居金が高額になる理由ともいえます。
入居者が亡くなると契約は終了、相続は出来ませんし固定資産税も掛かりません。

また入居期間が長期になる場合でも一時金の追加支払いはないのが一般的です。
家賃やサービス提供費用など対価性のない金品を、権利金などの名目で受領してはならないことが老人福祉法で義務付けられています。
権利式方式以外の契約方式では、建物賃貸借方式や終身建物賃貸借方式があります。

償却期間があります

償却期間を設定している施設が多く、償却方法は施設ごとに異なります。
想定の期間内で契約が修了すると未償却分が返還されます。
償却期間を過ぎると返還金はありません。

入居金の支払い方法

生涯の家賃を一括で購入するという考えの入居一時金なので高額になることもあります。
そこで複数の支払い方法を設定している施設もあります。

  • 全額前払い方式:入居時に全額を支払う方式です。入居時の支払いは大きいですが月額の負担は安くなります。
  • 月払い方式:入居時は支払いをせず、毎月の費用として支払います。そのため月額の負担額は高くなります。
  • 併用方式:一時金方式と月払い方式を併用します。入居時に一部を前払いし、残りを月払いで支払います。

クーリングオフ(短期解約特例)があります

老人福祉法によって、何らかの理由で90日以内に契約を終了した場合は、前払いした入居一時金を全額返還しなければならないとされています。
ただし入居日数分の利用料や原状回復などの実費相当額は引かれて返還されます。

まとめ

かつて入居一時金については高額でありながら不明瞭なことが多くトラブルもありました。
そこで老人福祉法で規定が設けられ、前払いを受け取る設置者は算定根拠や返還金の計算式の明示、返還金の保全、短期解約特例が義務付けられました。
入居の前に契約書や重要事項説明書を確認し、分からないところは必ず施設に確認をしてください。

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