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施設入居の身元保証人や身元引受人とは

施設に入所する際には身元保証人を求められることが多いです。連帯保証人や身元引受人など名称は施設によって異なります。保証人となるご家族が高齢であったり、いない方はどうしたらいいのでしょうか。
施設入所における身元保証人についてご説明します。

身元引受人や身元保証人が必要な理由

身元引受人という用語が多く使われていますが、実は定義は曖昧で混乱を招く原因にもなっています。
入居者(契約者)が入居中に施設費用を支払うことが出来なくなった時に代わりに負担すること、あるいは看取りや延命治療など命に関わる重大な選択を求められる可能性もあります。

また入居者がお亡くなりになった後の遺体や遺品の引取、遺産の扱いの判断や手続きを求められることもあります。
身元引受人に求める内容は主に次にようなものになります。

  • 利用料金の支払い
  • 緊急時の連絡先
  • 医療行為の同意
  • ケアプランの同意
  • 退去時における居室の明け渡し
  • お亡くなりになった時の手続き

介護施設における入居拒否の禁止

施設側にとって入居者本人の意識確認が難しいと、身元引受人がとても重要な存在になります。
そのため入居前に身元引受人が得られない場合には、入居をお断りされることもあり得ます。
みずほ情報総研が行った調査によると身元引受人がいない理由で入居を拒否する施設は3割になるとあります。

しかしながら都道府県から指定を受けた介護老人福祉施設では「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」といいう規定のもと、身元保証人等がいないことのみを理由として施設入所を拒否するといった不適切な取り扱いをしないよういわれています。

(参照)平成 29 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」報告書
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000196650.pdf

身元保証人がいない場合の対応方法

身元引受人が得られない場合には、民間や公的機関のサービスを利用することで対応していることが多いです。
成年後見人制度は財産の管理という点で対応できます。しかしご本人がお亡くなりになった時点で終了となるため、葬儀や退去の手続きはできません。

社会福祉協議会では、生活支援事業として施設入所の保証人に準じた支援(預託金の範囲内)や契約の立会、役所の手続きなどを地域ごとで行っています。
亡くなった後も生前に聞き取った内容や、公正証書遺言書に基づき手続きを行います。
また民間の高齢者生活支援サービスや、遺品整理サービスを利用することにより死後の手続きをカバーしてもらう方法もあります。

まとめ

身元引受人に関して不安をお持ちの方は、死後や治療に関することでしたら、本人の意向をはじめに明確にすることで対処することも出来るかもしれません。また財産管理については後見人制度を利用する方法もあります。施設探しの際には、まず施設側がどういった目的で身元引受人を求めているのか確認されることをおすすめします。

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