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医療費控除に該当する入居施設の費用とは

老人ホームの入居費用の中には医療費の控除に該当するものがあります。ここでは施設の種類や条件をもとに医療費控除についてご案内します。施設に入居する前に税金面についても確認しておきましょう。

老人ホームの費用で医療費控除の対象になるもの

医療費控除とは1月1日から12月31日の1年間で支払った医療費で、一定の額以上支払った分は、所得の控除を受けられるというものです。
実際に支払った額から保険金など戻ってきた額を除き、10万円を引いたものが控除の対象となります。
(総所得が200万円以下の人は10万円ではなく、総所得の5%となっています)
所得税や住民税が課税される場合には対象となる可能性があります。

特別養護老人ホームの施設サービスは医療費控除が受けられる

介護保険施設では次のように医療費控除の対象になる施設と条件が定められています。
領収書に医療費控除の対象額が記載されているので保存しておきましょう。

  • 特別養護老人ホーム:介護費・食費及び居住費1/2
  • 指定地域密着型介護老人福祉施設:介護費・食費及び居住費の1/2
  • 介護老人保健施設:介護費・食費及び居住費の全額
  • 指定介護療養型医療施設:介護費・食費及び居住費の全額

介護保険関連の医療費控除の対象となるもはこちらを参照ください。
国税庁:No.1127医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm

これ以外の施設は施設サービス費が医療費控除の対象になりませんが、ほかの費用が対象になりますので次にご紹介します。

有料老人ホームで医療費控除の対象になるもの

有料老人ホームの生活費用は医療費控除の対象にはなりません。
ただし通院や入院などの医療費や、処方された薬の費用は医療費控除の対象になります。

通院のための交通費も対象に

公共交通機関、やむを得ないタクシー利用も領収書があれば対象です。
特養で歯科など訪問診療を受けた時の費用も医療費控除の対象です。

おむつ代が医療費控除に

おむつ代も条件を満たせば医療費控除の対象となります。
条件とは、およそ6か月以上の寝たきりで、医師からおむつの使用が必要と認められた方というものです。
そこで医師によるおむつ使用証明書が必要になります。またおむつの領収書も保存が必要です。

まとめ

医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。
医療費控除は所得税や住民税で課税される所得がある場合には恩恵を受けることができますので、領収書はしっかりと保管しておいてください。
施設入居は費用がかかりますので、税金面にも考慮して検討されることをおすすめします。

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