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ご存知ですか?介護休暇や休業制度

ご家族の入居施設を検討されている方、日中はお勤めのことも多いと思います。施設見学や書類の手続き、通院の付き添いなど会社を休まなければならないことも。有給休暇以外にも介護に関する休暇・休業制度が使いやすくなりました。
制度についてご案内しますので、会社に確認してみてはいかがでしょうか。

介護休暇とは

要介護状態にある家族の介護や世話をする労働者は、有給休暇とは別に介護休暇を取得することができます。介護をしながら働き続けることができるようにするための権利として位置づけられています。

介護休暇の取得日数

要介護状態にある家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば10日まで、1日単位または半日単位で取得できます。
3人の場合でも上限日数は10日になります。

要介護状態とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
介護保険制度の要介護2以上であるか、介護保険制度の要介護・要支援を受けていない場合でも、判定基準をもとに常時介護を必要とするとしています。

厚生労働省:常時介護を必要とする状態に関する判定基準
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000145708.pdf

介護休業とは

要介護状態にある家族の介護や世話をするためなのは介護休暇と同じですが、一定期間会社を休むことで比較的長期で介護にあてることが出来ることが特徴です。
また家族自身が介護をするだけの期間ではなく、働きながら介護をするための体制や環境を整える期間でもあります。

介護休業の取得日数

要介護状態にある対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として介護休業を取得することができます。
介護休業を取得するためには、対象家族が要介護状態であることを明らかにして、介護休業開始予定日の2週間前までに書面等により事業主に申し出る必要があります。

就業時間の調整に関する制度

介護休暇、介護休業の他にも就業時間の調整に関する制度があります。

  • 介護のための所定労働時間の短縮等
  • 介護のための所定外労働の免除
  • 介護のための法定時間外労働の制限
  • 介護のための深夜業の制限

介護休業の間に施設を数件見学、通勤途中の通いやすい場所にある施設を見つけ、職場復帰した後は所定外労働の短縮(フレックスタイム制度)を利用して、朝や帰りに施設によって様子を見るということが可能です。

まとめ

育児・介護休業法は育児や介護による離職を防ぐため、仕事と家庭が両立できるよう制度化されました。比較的新しい制度で改正もありましたので会社の就業規則が間に合っていないこともあります。家族に介護が必要になった時には早めに会社へ知らせることも、施設探しの準備のひとつといえるのではないでしょうか。

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